1996-03-14 第136回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
自民党からは加藤紘一幹事長、それから社会党からは、当時の社会党ですけれども、久保書記長、さきがけからは鳩山代表幹事、あとそれぞれ一名ずつ担当者が行きまして、私も参りまして、向こうで大田知事と基地問題について随分突っ込んだ議論をさせてもらいました。 基地問題については、まあいろいろな議論が出てくるだろうなということは予想をしておりました。しかし、最後に大田知事がこうおっしゃったのです。
自民党からは加藤紘一幹事長、それから社会党からは、当時の社会党ですけれども、久保書記長、さきがけからは鳩山代表幹事、あとそれぞれ一名ずつ担当者が行きまして、私も参りまして、向こうで大田知事と基地問題について随分突っ込んだ議論をさせてもらいました。 基地問題については、まあいろいろな議論が出てくるだろうなということは予想をしておりました。しかし、最後に大田知事がこうおっしゃったのです。
まず、会期延長の件についてでありますが、去る十日、自由民主党の加藤幹事長、日本社会党・護憲民主連合の久保書記長、新党さきがけの鳩山代表幹事から、会期を十一月十四日より十二月十五日まで三十二日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。 本件につきましては、先般来の理事会においで種々御協議願ったのでありますが、いまだ各党の意見が一致するに至っておりません。
地位協定そのものの見直し、申しわけございませんが、社会党の久保書記長はいわゆる地位協定そのものの改正が必要だと、こういう御発言をされているように新聞報道されておりますが、流れの中でそこまで踏み込む、総理はそういうこともあり得るんだというお考えございますか。
この問題について、総理のところの党の久保書記長が、ことしの七月二十四日の「ＮＨＫスペシャル」という番組で、こういう発言をしていらっしゃるわけです。
○西岡委員 今私が質問申し上げました久保書記長の七月二十四日のＮＨＫの番組での発言、これはどのようにお考えですか。 もう一度申し上げましょうか。結局、日本社会党さんが政権、今連立政権とはいえ内閣総理大臣を出しておられるわけでありますから、その政権で、将来、軍縮の極致というのは軍備ゼロの状態をいうわけです。これは当然のことですね。そのときには違憲、合憲の論議の余地がなくなる。
社会党の内部でも、私の方に多くの方々が五十年決議ができないようならば社会党としては重大な決意をしなきゃならぬぞという話もございまするし、大会で久保書記長もその旨の発言をされておりました。
また、社会党の久保書記長がなかなか鋭いことをおっしゃいまして、久保書記長が、決議の実現が困難になれば連立政権を見直すのもやむを得ない、こう発言したことに対しての総理のお考えをお聞かせください。 この問題に関しては、河野外務大臣にも質問をさせていただきたいと思います。
次に、戦後五十年決議の内容や久保書記長の発言についてお尋ねがありましたが、この問題につきましては、国会において決定いただくべき事柄であります。現在、連立与党の三党合意に基づき決議を実現するため、鋭意検討が行われていると承知をいたしております。久保書記長の発言も、三党合意が守られるべきであるとの認識の上に立って、書記長としての見解を述べられたものと理解をいたしております。
与党三党代表団でございますけれども、自民党が渡辺美智雄元外務大臣を団長として団員五名、それから社会党が久保書記長を団長として団員四名、新党さきがけが鳩山代表幹事を団長として団員二名、その他若干それぞれの党から随員も同行しております。それから外務省からは四名が随行したということでございます。
○政府委員（川島裕君） 私、実はけさ、壮行式と申しますかお見送りに参上したんですが、そのときのお話ですと、団長が、自民党は渡辺元外務大臣、社会党が久保書記長、それからさきがけが鳩山先生と、それぞれが団長でございまして、その三団長の中で渡辺団長が座長というふうに紹介しておられました。
同党の久保書記長は、十二月十八日の社会党都道府県本部代表者会議において、そういう立場で政府にも要請すると言明されております。 私、ここにその会議録を持っておりますが、そこで承りたいんですが、社会党からそういう申し入れなり要請はございましたか。
○糸久八重子君 「人権と環境」では、差別をなくす基本法の制定に触れておるわけでございますが、一月二十五日の施政方針演説に対する質疑で、我が党の久保書記長は、部落解放基本法の制定の必要性をただしました。村山総理は、同和問題に関しまして、「与党各党間の話し合いも進められておりますので、その議論の動向にも十分留意しながら、政府保与党一体となって対処してまいりたい」というふうに答弁をなされました。
特に人種差別撤廃条約批准については、この参議院の本会議で久保書記長の質問に対して村山総理が、早期締結が重要であると考えていますと、こうおっしゃった。また、本予算委員会で穐山理事の質問に対しても首相は、外務大臣にも法務大臣にもそれぞれ早期に解決すべきではないかということを指示もし要請もして検討してもらっておりますと、こうおっしゃっている。
ついこの間、社会党の久保書記長その他が行かれて、沖縄であの通信施設はつくらせない、与党として責任を持って対処する、そのようなことを県民に記者会見をもって明らかにされました。その社会党から、政府内でそういう面での話、それは全くないのですか。
村山総理が参議院におきまして社会党の久保書記長の代表質問に対して、人種差別撤廃条約の早期締結が重要だ、こういうように答弁しておられるわけであります。昨年の暮れに設置をいたしました与党の人権と差別問題に関するプロジェクトチームも、三月に入りますと自民党が提案をいたしました人種差別撤廃条約のヒアリングを行うということが決まっております。
したがいまして、久保書記長の御提案は、将来に向けての一つの御示唆と受けとめておるわけでありますが、災害救援や復旧のために新たに組織をつくるという点におきましては、行政改革やあるいは財源との兼ね合い等もあり、慎重な検討を要するものと考えております。
まず、会期延長の件についてでありますが、本日、自由民主党の森幹事長、日本社会党・護憲民主連合の久保書記長、新党さきがけの鳩山代表幹事から、会期を十二月四日より十二月九日まで六日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。 本件につきましては、先ほど来の理事会において種々御協議願ったのでありますが、いまだ各党の意見が一致するに至っておりません。
それは久保書記長がどういう主観的意図で言っておるか、なかなかこの人の腹の中に入ってみなければわからぬことでありますけれども、客観的にはそういう評価になるんじゃないかということを思いますので、早期解散論について、いま一度ひとつ首相の確固たる信念をお聞かせいただきたいと思います。
六％以上にならないという担保があるのかという質問に対して、それはわからないというふうに久保書記長は言っています。 六％はおろか七％の可能性まであるということを言明しているわけでありますが、社会党書記長のこの言明と、社会党委員長としての総理の立場、同じ立場でしょうか。その点をまず最初に伺いたいと思います。
最後にですけれども、久保書記長が、先ほども申し上げましたとおりに、首相と党委員長で政策の使い分けはできないと言っておられますが、これに賛成されますか、反対されますか。
という文言がございますので、先週の本会議で消費税について答えられた、国民の間に定着しているという理屈をこねていただいても結構なんですけれども、いずれにしましても、久保書記長が九月三日に首相と党委員長で政策の使い分けはできないと言っておられますので、通産省と総理のお考えが食い違っていても、これは私たちにとって、総理がいつもおっしゃる安心できる政治にはなりませんし、そして久保さんのおっしゃるような、首相
それから、何といいますか、質問の要点がよくわからなかったのですけれども、久保書記長が、党の委員長と総理としての見解が違うべきものではないという意味のことですね、それはまた私は当然だと思います。 ですから、私が本会議で述べたことを党本部の大会で議論をしてもらったわけです。
社会党の久保書記長も税率六％の可能性もあるかの指摘をされておられますし、そして武村大蔵大臣は税率が下がることはないとおっしゃっていると報道されております。すなわち、上がることはあっても下がることはないわけです。 そして多くの問題が先送りされました。行政改革、結構です。結構ですが、行政改革においてそれだけの大きな財源となり得るお金が浮いできますか。